集団的自衛権の解釈改憲？

集団的自衛権の解釈改憲は密かに利権構造を構築する為の時間稼ぎです。集団とは言ってもパートナーはアメリカしかありません。アメリカは既に利権構造が組み立てられていますので、この利権構造に日本の三菱、日立など軍需産業がアメリカの利権構造に正式に組み入れられると言う手続きが政治的に終わったと言う事です。野党が追及の手が生温いのは自衛隊が表立って活動する契約が日米安保条約を国民的議論を素通りした事によるパススルーの意識を見事に反映しているのだろうと思います。安倍晋三氏は巧みにと言うより、姑息に自衛隊と軍産複合体利権問題を切り抜けて擦り抜けた言えます。目的は利権構造の確立にあったので、この人の目的は概ね達成されたと言えます。